私は、この地域に生まれ、この地域に育てられました。
「ふるさと島根」には、綺麗な海があり、豊かな森林があり、暮らしやすい町があります。
「食」については魅力的な特産品も多く、「住」については生活しやすい環境が整っています。
しかしながら、このふるさとが「人口減少」により危機的状況にあります。
私の暮らす町は、2050年には今の３分の１の人口になるといわれており、この傾向は島根県のほとんどの地域に当てはまります。
だからこそ、未来を見据えた本気の政治運営が必要です。
・私たちのふるさとを決して諦めてはならない。
・次世代に誇れる島根県を残していかなければならない。
この思いを胸に、私はたしかな実行力と若いチカラで、この局面を突破いたします。
イベントや地域行事等の市民交流の場に積極的に出向き、身近な存在として若者世代・子育て世代の声を聞き、たしかな実行力とリーダーシップをもって課題を解決します。
「地域との関わりが持ちにくい」と感じる子育て世代が増えており、それに対する様々な支援があっても、うまく届かず、その結果、対応できていないというのが実情です。既存の支援制度と子育て世代とのそのギャップを埋め合わせ、地域交流の機会を増やすことで子育て世代の孤独感を取り除きます。
地域コミュニティの存続が危ぶまれるなか、U・Iターンの促進が必要なことは言うまでもありません。島根県に住みたいＵ・Ｉターン世帯がすぐに地域になじめるよう、既存の支援策に加え、地域住民の理解促進など、受け入れ体制を整える取り組みを推進します。
不妊治療について、近年、保険適用の幅が拡大されました。しかし、未だ家計に対し重い負担となっていることに変わりありません。人口減少の著しい県だからこそ、県独自の支援策を創設し、拡充を図ります。
人口減少で苦しむ島根県に今必要なのは、「子どもが多くてもここなら大丈夫」とか、「もうひとり子どもが生みたいな」と思える環境を整えることです。現状の支援制度に加え、多子世帯向けの支援の充実化を図り、子どもを多く生むことに対して不安を抱かなくてすむような環境を整備します。
家庭内虐待や、ヤングケアラー、特定妊婦の実情を把握し、地域と一体となって公的な支援や措置ができる仕組みを作ります。
私たちの生活にとって、「海外」の距離がとても近いものとなりました。だからこそ、世界に通用するグローバルリーダー人材の育成が喫緊の課題と言えます。そのために必要な「トップを伸ばす教育環境」もしっかり整え、グローバルリーダーの育成を推進します。
自然体験を多く経験した青少年の中には、道徳観や正義感をもった青少年が多いという調査結果があります。自然環境に恵まれている島根県の特徴を活かした教育プログラムを学校教育の場に反映させるとともに、県内にない先端科学技術等に触れる機会も増やし、青少年の夢の選択幅を広げる取り組みを推進します。
近年増加している外国人児童生徒の教育環境には課題が山積しています。日本語指導が必要な児童生徒に対する指導や支援体制を充実させるとともに、ボランティアやNPOの活動を支援します。
「地元に帰っても就きたい仕事が少ない。」そんな声が多く聞かれます。これに対し、これからの時代を見据え、必要なデジタル環境をしっかり整備し、オフィス環境を整え、多様な職種の企業誘致を促進します。そして、これまで県内で対応できなかった分野の求職者の受け皿をつくります。
労働力が益々不足する中で、今後、兼業・副業人材のニーズが高まります。また、所得やスキルの向上を目的とした兼業・副業の希望者も近年増加傾向にあります。その中で実際に問題となっている労働時間管理や責任の問題等、制度上、支障となっているものを取り払い、兼業・副業を推進します。
島根県内には魅力のある企業が多くあります。しかし、その魅力が県外だけでなく県内の求職者にもうまく伝わっていないのが事実です。地元企業の魅力がしっかりと伝わる取り組みを推進します。
今後、高齢の両親をもつ中高年のひきこもりの問題（8050問題）が顕著化すると言われています。そこで、中高年のひきこもりに対する就労支援として、LINEなどの身近なものを使った相談窓口を設置し、デジタルを活用した在宅仕事のマッチングなど段階をおって自立できる仕組みを確立します。
環境の変化など、さまざまな要因で、現在、水産業及び海岸線を守る漁村の存続が危機的な状況になっています。これに対し、陸上養殖など近年の技術を取り入れた次の時代を見据えた取り組みを後押しし、行政の販路開拓支援もあわせ、漁村に活力を取り戻します。
第一次産業の担い手不足が懸念される中、海士町の「半官半X（※）」の取り組みなど、これまでの型にはまらない実情に合わせた就労のあり方を県下で模索し、実現に向けた取り組みを進めます。
※半官半X：公務員の業務に従事するだけでなく、農業、漁業、林業などにも従事する働き方。
持続可能な第一次産業の実現には農林水産物の高付加価値化が必要不可欠です。ただ、生産者が生産から流通までのすべてを行うのは難しいため、今後は６次産業化のプラットフォームを設け、商品づくり段階から支援できる形を構築します。そして、県産品の商品化と高付加価値化を後押しし、農家にゆとりを生み出します。
鳥獣被害が近年増加傾向にあり、令和２年の島根県内の被害額は５,０００万円にも及び、それが地域の衰退にもつながっています。さらに鳥獣被害対策の担い手の高齢化が進み、今後更なる悪化が見込まれます。この現状に対し、害獣から島根県の作物を守る体制を強化します。
近年、高齢者の免許返納が叫ばれるようになりました。しかし、都会とは異なり、島根県のような車社会の県における高齢者の免許返納は買い物弱者化に繋がる死活問題です。車社会である島根県の実情にあわせ、高齢者が安心して免許返納でき、その後も買い物弱者にならないための方法を模索し、解決策を見つけます。
物流や移動の利便性向上や、自動運転の導入の可能性、観光客の増加、人口のダム効果、災害時の交通ネットワークの維持等、さまざまな点において大きな期待がもてる中海と宍道湖を囲む８の字の高速道路の建設を推進します。
激甚化する自然災害に対応するため、近年の災害に耐えうるハードインフラの整備を推進するとともに、食料備蓄の推進や、避難経路の周知など住民の防災意識の向上を図ります。
今後、超高齢社会を迎え、介護の問題がより深刻になります。老々介護や認認介護、高齢者の独居問題などの山積する課題に対し、地域ぐるみで介護を行う地域包括ケアシステムの構築にむけた初期段階からの支援を行います。
島根県として宣言した「2050年ゼロカーボンシティ」の実現を果たすため、眼下にのぞむ日本海を活かした「ブルーカーボンオフセット制度（※）」の導入や、県土の８割を占める森林を活かした制度の導入の取り組みを推進し、カーボンニュートラル時代へむけた県づくりを行います。
2024年01月29日
2024年01月28日
2024年01月26日
2024年01月19日