イベントや地域行事等の市民交流の場に積極的に出向き、身近な存在として若者世代・子育て世代の声を聞き、たしかな実行力とリーダーシップをもって課題を解決します。
「地域との関わりが持ちにくい」と感じる子育て世代が増えており、それに対する様々な支援があっても、うまく届かず、その結果、対応できていないというのが実情です。既存の支援制度と子育て世代とのそのギャップを埋め合わせ、地域交流の機会を増やすことで子育て世代の孤独感を取り除きます。
地域コミュニティの存続が危ぶまれるなか、U・Iターンの促進が必要なことは言うまでもありません。島根県に住みたいＵ・Ｉターン世帯がすぐに地域になじめるよう、既存の支援策に加え、地域住民の理解促進など、受け入れ体制を整える取り組みを推進します。
不妊治療について、近年、保険適用の幅が拡大されました。しかし、未だ家計に対し重い負担となっていることに変わりありません。人口減少の著しい県だからこそ、県独自の支援策を創設し、拡充を図ります。
人口減少で苦しむ島根県に今必要なのは、「子どもが多くてもここなら大丈夫」とか、「もうひとり子どもが生みたいな」と思える環境を整えることです。現状の支援制度に加え、多子世帯向けの支援の充実化を図り、子どもを多く生むことに対して不安を抱かなくてすむような環境を整備します。
家庭内虐待や、ヤングケアラー、特定妊婦の実情を把握し、地域と一体となって公的な支援や措置ができる仕組みを作ります。
2024年08月08日
2024年07月26日
2024年07月22日
2024年07月15日